投稿者:会員A
平成17年9月20日掲載 ●大勢力をもって、自民党政府がやるべきことは、下記のことでしょう。 1、「東京裁判の否定」宣言 2、サンフランシスコ講和条約十一条の、「履行済み」宣言 いずれも国会で決議し、これに基づき、政府公式声明を発する。 これが出来ねば、日本の「戦後」は終わりません。本会総裁・大塚寛一先生の提唱される「神国日本の再建」は、ない、ということになります。 この場合、驚き慌てる中韓両国から、強硬な抗議を受けるでしょうし、かつ、現・同盟国・アメリカを始め、往年の戦勝諸国による非難もあるでしょう。 しかし、日本はすでに、サンフランシスコ講和条約締結によって、被占領状態から独立、さらには当該条約や二国間条約・諸協定等で、賠償を含む、戦争処理の一切を完了した、正真正銘の独立主権国家なのです。 いったい何を右顧左眄して、躊躇する必要があるでしょうか。一時の外交摩擦や、国際法上の論争を恐れる必要はありません。自国を有利に立たせるための事業、主権国家として、当然のこと。もはや、断じて決意決行すべき時です。 さらに、これらを完遂するや、直ちに、我が総裁の御訓示たる「亡国憲法の改正」を断行、日本の心・大和の精神を生かした「日本国民による、日本国民のための憲法」制定を実施すべきと考えます。 古びた囚人服は、もうとっくに用済みなのに、なぜか着せられ続けてきましたが、もはや、断固、一気に脱ぎ捨てねばならないのです。 そうです。たとえそれが経済的には大きな問題であっても、「一郵政民営化」のための、自民圧勝、ではなく、我が総裁の御訓示、「神国日本再建」のための、好機として生かすべき暗示を秘めた、自民圧勝、というのが、私の感慨です。 なにしろ、奇しくも「大日本精神宣言」(神武建国の祖地・橿原にて)9.11の選挙です。 なお、「大日本精神宣言」の発出は、同年9月3日、ヨーロッパに第2次大戦が勃発した直後の、風雲急を告げる中で為されたものでした。これを顧みて思えば、今回、上掲の1、2に手を付けず、自民圧勝という選挙結果を、結局、台無しにすることにでもなれば、昭和14年以降と同様、日本の行く末が案じられるというわけです。 風雲急を告げる日本の行路を透視され、「大日本精神宣言」中で、一切の制度機構を、早急に大日本精神に帰せしめよ、との、総裁の仰せ。 そこには、郵政制度も金融経済も官僚機構もすべて入っています。日本精神さえあれば、郵政がハゲタカに乗っ取られないような防衛など、自ずと為されるはずです。しかし、日本精神の無い民営化や、グローバリズムが進行すれば、日本は拠るべき自分自身を失って溶解霧消し、亡国四散してしまうでしょう。 ●ところで、我が総裁が御陣頭に立たれての日本精神復興促進運動が高揚、その憂国の轟きが、津々浦々に波及した昭和44年のこと。 日米安保条約の継続に反対し、「純真な学生を暴動に駆り立てる背後の元凶」社会党が、12月の総選挙で、大方の予想に反して大敗、一方、自民党は歴史的な圧勝を確保。結果、安保は継続され、左翼革命暴動は、たちどころに沈静化したのでした。同時に、日本国内の政権転覆、内乱状態に呼応して介入、アジア・太平洋の制圧を狙っていた、共産ソ連の野望も打ち砕かれました。アジア大動乱の導火線への点火は、寸前で防がれたのです。すなわち、総裁仰せの「戦後最大の危機」が去ったのでした。 この時は、自民288、社会党は44議席も減らし、90に激減しました(自民は、その後、追加公認を加え、雪崩の300議席)。 この選挙は、安全保障という、「国家の安泰・民族の繁栄」に直結する選挙でした。 ゆえに似たような結果となった、今回の、記念すべき「9.11」自民圧勝が、「一郵政民営化」のためだけのもの、であるわけがなく、「国家の安泰・民族の繁栄」に直結する鍵を潜在させる自民圧勝、という気が、してならないのです。そしてその鍵を確実に掴み出すか、そのまま流失させてしまうか、といった、危機感、焦燥もまた、一方にあります。 冒頭の1、2を遂行し、一切の制度機構を、早急に大日本精神に帰せしめるために、日本精神復興促進運動の役割と責任は、かなり重大になってきた、と思う次第です。
by nsfs-z
| 2005-09-20 09:08
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